会社員や主婦でとりあえず起業してみたいと考える方へ

会社を設立しなくても起業できます

起業したいと頭をよぎった時に、どうすればいいのかと考えてしまいますよね。会社組織として設立せず、個人事業主として、所定の官公庁に届け出をすれば起業できますよ。個人事業の開業の手続きは、業種によって多少の違いは出ますが、地域の所轄税務署に開業の届出書と青色申告をする場合や、同居の家族に給与を支払う場合は、青色申告の申請書と青色申告の専従者給与に関する届出書が必要になります。また、リサイクルショップや質屋、中古品を扱う事業を始める場合は、古物商の許可証が必要になり、公安委員会の認定を受けなくてはいけません。窓口は地元の警察署になります。

フリーランスで起業する場合はどうしたらいいですか?

会社組織や事業組織に入らず、個人で営業活動する場合、例えばフリーのカメラマン、デザイナー、ライター、イラストレーター、パソコン等のオペレーター、スタイリストなどの職業でも個人事業主としてみなされます。商売をする個人事業と個人で請け負う自由業の形態に違いはありますが、税法上の区別はありません。ただ、個人事業税に関しては、業種ごとに税率が変わるので注意が必要ですね。税務署への個人事業の開業届の提出は、原則として全ての個人事業主に義務付けられています。提出をしなくても罰則はありませんが、2月から3月にかけて確定申告をする際に、青色申告を選択する場合は、提出しておいた方が良いでしょう。

青色申告と白色申告の違いは何ですか?

個人事業主や自由業の人には、納める税金を算出して納税するために、確定申告を済ませなくてはいけません。白色申告は、特に届け出は必要なく、収入から控除額等を計算して提出するだけですが、青色申告は届け出の提出と複式簿記による帳簿記入が必須となり、簿記の知識がないと難しく感じるかもしれませんね。しかし、青色申告を選択すると、税額を抑えられるメリットがあります。控除額が65万円まで認められますし、家族への専従者給与の支払いも認められます。サポートが充実している安価な会計ソフトやクラウドサービスのソフトが開発されたため、簿記に詳しくなくても導入して青色申告の恩恵を受けている人が多くなってきています。

会社の創業には様々な手続きや、準備などが必要になります。会社の創業の支援を受けたいのなら、專門の法律事務所に相談してみると便利です。